平成２８年１２月 定例会 第 ６ 号 （１２月１９日） 平成28年
熊本県議会12
月定例会会議録 第６号平成28年12月19日（月曜日
） ――――――――――――――――― 議事日程 第６号 平成28年12月19日（月曜日）午前10時開議 第１
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決 第２ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 第３ 閉会中の継続審査の件 第４ 熊本県
選挙管理委員及び補充員の
選挙 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 日程第１
決算特別委員長報告 質疑 討論 議決
ＴＰＰ対策特別委員長報告 質疑 討論 議決 日程第２ 各
常任委員長報告 質疑 討論 議決 日程第３ 閉会中の継続審査の件
知事提出議案（第47号から第63号まで） 質疑討論 議決
議員提出議案の上程（第１号及び第２号） 質疑 討論 議決
委員会提出議案の上程（第１号から第４号まで） 質疑 討論 議決 日程第４ 熊本県
選挙管理委員及び補充員の選挙 協議等の場設置の件 議員派遣の件 ――――――○――――――
出席議員氏名（47人） 松 野 明 美 さん 大 平 雄 一 君 髙 島 和 男 君 山 本 伸 裕 君 西 山 宗 孝 君 岩 田 智 子 さん 吉 田 孝 平 君 中 村 亮 彦 君 末 松 直 洋 君 松 村 秀 逸 君 岩 本 浩 治 君 前 田 憲 秀 君 濱 田 大 造 君 磯 田 毅 君 河 津 修 司 君 楠 本 千 秋 君 橋 口 海 平 君 緒 方 勇 二 君 増 永 慎一郎 君 髙 木 健 次 君 髙 野 洋 介 君 内 野 幸 喜 君 浦 田 祐三子 さん 荒 木 章 博 君 西 聖 一 君 山 口 裕 君 早 田 順 一 君 渕 上 陽 一 君 田 代 国 広 君 森 浩 二 君 坂 田 孝 志 君 溝 口 幸 治 君 小早川 宗 弘 君 池 田 和 貴 君 吉 永 和 世 君 岩 中 伸 司 君 城 下 広 作 君 氷 室 雄一郎 君 鎌 田 聡 君 松 田 三 郎 君 藤 川 隆 夫 君 岩 下 栄 一 君 小 杉 直 君 前 川 收 君 村 上 寅 美 君 西 岡 勝 成 君 山 本 秀 久 君
欠席議員氏名（なし
） ―――――――――――――――――説明のため出席した者の職氏名 知事 蒲 島 郁 夫 君 副知事 田 嶋 徹 君 副知事 小 野 泰 輔 君 知事公室長 坂 本 浩 君 総務部長 池 田 敬 之 君
企画振興部長 島 崎 征 夫 君
健康福祉部長 古 閑 陽 一 君
環境生活部長 田 代 裕 信 君
商工観光労働 奥 薗 惣 幸 君 部長
農林水産部長 濱 田 義 之 君 土木部長 手 島 健 司 君
会計管理者 出 田 貴 康 君 企業局長 五 嶋 道 也 君 病院事業 永 井 正 幸 君 管理者 教育長 宮 尾 千加子 さん
警察本部長 後 藤 和 宏 君
人事委員会 山 口 達 人 君 事務局長 監査委員 豊 田 祐 一 君 ――
―――――――――――――――事務局職員出席者 事務局長 吉 田 勝 也
事務局次長 中 島 昭 則 兼総務課長 議事課長 中 原 敬 喜 審議員兼 村 田 竜 二
議事課長補佐 ――――――○―――――― 午前10時開議
○議長（吉永和世君） これより本日の会議を開きます。 ――――――○―――――― 就任挨拶
○議長（吉永和世君） まず、去る９月定例会において任命同意になりました
教育委員会委員から挨拶の申し出があっておりますので、この際、これを許します。
教育委員会委員吉田道雄君。 〔
教育委員会委員吉田道雄君登壇〕
◎
教育委員会委員（吉田道雄君） 私は、去る10月、県議会の御同意を得まして熊本県教育委員を拝命いたしました吉田道雄と申します。心から誇りに感じますとともに、その重責に重い責任を感じながら、身の引き締まる思いでおります。 私自身は、昭和54年、1979年に、
熊本大学教育学部に赴任をいたしました。それから40年近くでございますけれども、教育の研究や実践の仕事をさせていただいてまいりました。私自身は、教育は、かなり多くの問題を抱えてまいりましたし、現在もさまざまな問題がございます。私は、ある意味では、今後も教育は問題を抱え続けるべきだという気持ちでおります。それは、教育は、これでおしまい、これが正解だということはないと思うからでございます。そういう意味では、私は、常に
ネバーエンディングチャレンジの気持ちで仕事をさせていただいてまいりました。こういうことで、今後も、問題があるのが問題ではなくて、問題に気づかないことが問題であり、また、問題に気づいても、それに積極的に解決しようと努力しないことのほうが問題だというふうに思っています。 そういうことで、今申し上げましたように、
ネバーエンディングチャレンジの気持ちで今後も仕事をさせていただきたいと思いますが、皆様方のまた大いなる御指導と御鞭撻をお願いしなければ、その仕事も果たせないというふうに思っております。少しでも熊本県の教育の推進にお手伝いができればということでおりますので、ぜひよろしく皆様方の御支援をお願いしたいと思います。 これで御挨拶にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手） ――――――○――――――
△日程第１
決算特別委員長報告
○議長（吉永和世君） 次に、日程に従いまして、日程第１、去る９月定例会において
決算特別委員会に審査を付託いたしました議案第32号から第50号までについて、
決算特別委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを議題といたします。 ただいまから、委員会における審査の経過並びに結果について、
決算特別委員長の報告を求めます。 池田和貴君。 〔池田和貴君登壇〕
◆（池田和貴君） 去る９月定例会において
決算特別委員会に付託されました平成27年度熊本県
一般会計歳入歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算、
病院事業会計決算及び企業局３
事業会計決算の認定等に係る議案第32号から第50号までの審査の経過並びに結果等について御報告申し上げます。第１ 審査方針 本委員会は、次のような審査方針のもとで、執行部の説明及び監査委員の意見を聴取しながら、慎重に審査を行いました。１ 予算の執行は、議決の趣旨に沿って、合理的かつ効率的に行われ、所期の目的が達成されたか。（1）歳入は適正に確保されたか。（2）歳出の執行に遺憾な点はなかったか。（3）主要な施策はいかに達成されたか。２ 財産管理は十分であったか。３ 執行体制に問題はなかったか。４
法令違反等はなかったか。５ 前年度
決算特別委員会の指摘事項はどのように処理されたか。 以上が本委員会の審査方針であります。第２ 決算の概要 次に、決算の概要について申し上げます。 まず、一般会計及び特別会計合わせて、歳入予算現額9,386億6,800万円余に対し、
収入済み額は8,987億2,000万円余、また、歳出予算現額9,386億6,800万円余に対し、
支出済み額は8,721億5,100万円余となっております。 その結果、
歳入歳出差し引き額は265億6,900万円余で、さらに、翌年度へ繰り越すべき財源76億8,600万円余を差し引いた
実質収支額は188億8,200万円余となっております。 次に、
病院事業会計では、総収益16億500万円余に対し、総費用は15億3,700万円余で、差し引き6,700万円余の純利益となっております。その結果、平成27年度末の
累積欠損金は２億9,900万円余となっております。
電気事業会計では、総収益14億9,300万円余に対し、総費用は12億6,900万円余で、差し引き２億2,400万円余の純利益となっております。
工業用水道事業会計では、総収益10億4,000万円余に対し、総費用は10億6,200万円余で、差し引き2,100万円余の純損失となっております。その結果、平成27年度末の
累積欠損金は49億1,000万円余となっております。
有料駐車場事業会計では、総収益１億1,700万円余に対し、総費用は7,500万円余で、差し引き4,200万円余の純利益となっております。 以上が決算の概要であります。第３ 歳入確保と予算執行 次に、歳入確保と予算執行について申し上げます。 まず、歳入確保のうち、収入未済の解消については、関係部局の取り組みにより、一般会計で前年度比５億円の減、過去10年間で最も少ない額となるなど成果が認められますが、一般会計で約38億円、特別会計全体で約32億円が収入未済となっております。引き続き、貴重な自主財源の確保と県民負担の公平、公正の観点から、組織を挙げて徴収促進に取り組むよう指摘をしたところであります。 次に、予算の執行については、厳しい財政状況の中、おおむね所期の目的を達成したものと認められます。 しかしながら、各部局において事務的経費の節減以外にも不用額を出している事業も多々見受けられますので、限られた財源をより効果的に活用するためにも、次年度の予算編成及び執行に当たっては、現場の状況を的確に把握するとともに、さらに工夫を重ねるよう指摘、要望したところであります。 以上、平成27年度決算の全体的な事項について申し上げましたが、本県財政は、数次にわたる行財政改革の取り組みにより改善の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況が続いており、国の
地方財政対策や経済の動向によっては、さらに厳しい財政運営を強いられるおそれがあります。 今後は、平成28年熊本地震からの復旧・復興プランに基づく施策の着実な推進並びに2019年開催の
ラグビーワールドカップや
女子ハンドボール世界選手権大会などの
世界大会開催に向けた新たな取り組みがしっかりと展開できるよう、一層の
財政健全化に取り組むとともに、歳入面では、税収の確保、未収金の
早期解消等に、歳出面では、一層の事務事業の見直しと効率的、計画的な執行に取り組むよう求めるものであります。 特に、事業の執行に当たっては、組織の再編、統合や職員数の削減が進められた中、限られた人員で通常業務に加えて、熊本地震からの復旧・復興業務を行うことが課題となっていることから、職員に過度な負担が生じることのないよう、適正な定員管理についても改めて検討するよう、求めるものであります。第４ 施策推進上改善または検討を要する事項等 審査の過程において各委員から出されました施策推進上改善または検討を要する事項等について申し上げます。（
健康福祉部）１
生活保護受給者の自立支援について、働ける状態にある人は働いて自立することが基本であり、その方向で努力する必要がある。
生活保護受給者の自立支援につながる就労支援に向けて、関係機関との連携を強化すること。２
多子世帯子育て支援事業について、
保育料無料化の対象拡大は、
少子化対策だけではなく地方創生にも資するものであり、県として率先して対応を検討すること。３
肝炎治療医療助成について、肝炎治療の周知に努め、治療参加を促すことにより、重症化を防ぎ、ひいては医療費の抑制にも資することとなるため、事業の推進に努めること。（
環境生活部）４
多重債務者生活再生支援事業について、全国的にも先進的な取り組みであり、今後とも福祉部門と連携を密に事業展開を図ること。（
商工観光労働部）５
中小企業振興資金の未収金について、貸付金の回収に当たっては、県民負担の公平化の観点とともに、回収額と回収に要するコストとの費用対効果の観点もあわせて考慮すべきと考える。限られた人員体制で、今後どうすべきか、未収金への対応について、改めて検討すること。６ 採石について、産業振興という面がある一方で、環境問題もある。採石法に基づいて指導等を行っていると思うが、住民のニーズと合わない状況も出ていることから、住民のニーズに応じて法律を補う
ルールづくりを行うなど、住民の立場に立って取り組むこと。（
農林水産部）７ 中山間地域の農地集約について、成果が出ているが、優良農地ではないところについては、地域で連携し、作物戦略や販売戦略を立てるなど、今後の
農業従事者の高齢化も見据えて取り組むこと。８
青年就農給付金事業について、その周知及びニーズの掘り起こしを図るとともに、安心して営農できるよう、事業の改善に取り組むこと。（土木部）９ 建設産業における人材確保について、高齢化の進行や技能者の減少等、今後ますます大きな課題になってくるものと思われる。魅力ある職場づくりや賃金の問題など、業界と連携を図りながら積極的に取り組むこと。10 繰越事業について、予算の確保等、国としっかり議論するとともに、今後、職員、業者ともに人手不足が予想されることから、これまで以上に計画的な予算執行を行うこと。（
教育委員会）11
高校再編整備で閉校となった
跡地の利活用について、地方創生にも資することから、今後、全庁挙げて、地域も巻き込みながら積極的に検討を進めること。12 部活動の社会体育への移行について、移行期限も迫る中で、過度な試合数是正や指導者の確保など、現状をもう一度整理し、
競技団体等との協議を重ね理解を得られるよう丁寧に取り組むこと。（警察本部）13 警察施設の整備について、熊本地震を踏まえ、警察施設の防災拠点としての重要性は一段と高まっており、今後の警察施設の整備については、県民の安全確保のため、できる限り予算を確保し、早期に整備できるよう努めること。14 警察職員の定員について、本県の警察官１人当たりの
県民負担人口は、全国平均を上回り九州でも一番多くなっており、県民の安全確保のため、できる限り定員を増員できるよう努めること。（企業局）15
風力発電事業について、故障による
長期運転停止に伴い売電収入が減少しているが、安定的な経営を図るため、同規格の発電設備を有する事業者と連携した部品の確保について検討すること。第５ 結論 本委員会は、慎重に審査を重ねた結果、本委員会に付託されました平成27年度熊本県
一般会計歳入歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算、
病院事業会計決算及び企業局３
事業会計決算の認定等に係る議案のうち、議案第33号から第47号まで及び第49号については、全員賛成をもって、議案第32号については、多数賛成をもってそれぞれ原案のとおり認定することに決定し、議案第48号及び第50号については、全員賛成をもってそれぞれ原案のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおり御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、本委員会の審査の経過並びに結果について御報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 以上で
決算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 平成27年度
一般会計決算認定に反対であります。
決算認定審査は、違法、不当な収支がないか、財政運営の妥当性はどうかという審査のほか、政策や事業の効果、成果について評価し、今後の予算編成に生かしていくという役割があります。そういう観点から意見を述べさせていただきます。 産業政策では、
ビッグチャンスを生かすとして、
創造的企業誘致、中小企業の
チャレンジサポートなどが推進されました。しかし、実際に県労働者の賃金はどうなったのか。 27年度実績を調べてみると、女性の賃金は若干上昇していますが、男性の賃金は、その９年前の平成18年から比較すると、約３％減少しています。これは全国的な傾向でもありますが、正規雇用から非正規雇用への置きかえや、大企業が手にした利益が、企業数の99％、雇用の７割を占める中小企業に還元されていないことを示しています。長くこのような状況が続いたままでは、熊本県経済の好循環を生み出すことはできません。 地域に根差す中小企業の振興を強めることが、雇用の安定、賃金の上昇につながります。
地域振興策を、呼び込み型から、地域にある産業や企業など、今ある力を支援し伸ばす内発型に転換することが必要です。 27年度決算では、
企業誘致関連項目で、誘致企業への補助金約18億円を含め、合わせて約23億円余の支出であります。関係部署の御努力を否定するものではありませんが、やはり呼び込み型偏重になっているのではないかとの印象は拭えません。 その他、
立野ダム建設のための
直轄事業負担金約７億3,000万円の支出は了解できません。 さらに、人権教育・啓発に関する事業でありますが、27年度決算では、同和関係３団体に対し、計3,200万円余の補助金が支出されております。極めて高額であり、不適切だと感じます。 人権問題というと、相変わらず同和問題を初めとするという言葉が必ずついてくるわけでありますが、仮に部落を差別するような言動が個別の事例で発生することがあったにせよ、そういったことは社会で受け入れられないという民主主義の力を強めていくことで克服すべき問題であり、行政施策において特別扱いすべきものではありません。
教育委員会関係では、学力調査ゆう
チャレンジが、27年度、県内の小学３年生から中学２年生を対象として、小学校290校、中学校128校において実施されました。 この結果分析データは、全ての小中学校に提供されるとともに、概要をまとめたリーフレットを全小中学校の教員に配付し、研修会などでの活用を通して、教職員の意識改革及び指導力の向上に努めた、また、各学校等で、事項の課題分析に基づき、その解決に向けた取り組みを推進するよう指導を行ったとのことであります。
学力テストは、全国規模でも小学６年生と中学３年生を対象に実施されています。競争がエスカレートし、
学力テスト対策と称して、休み時間や放課後まで使って繰り返し過去問演習を行わせていることなどが問題になっています。 そういう中で、文科省は、ことし４月、各都道府県及び指定都市の教育長に対し、全国学力・
学習状況調査に係る適切な取り組みの推進についてという通知を出しました。そこでは、
テスト実施前になると、授業時間を使って集中的に過去の問題を演習させ、本来実施すべき学習が十分に実施できていないなどといった声が一部から寄せられるといった状況が生じているとした上で、それは本
テスト調査の趣旨、目的を損なうものだと強調されています。 しかし、ゆう
チャレンジにしても、県のホームページを見ると、ずらりと過去の問題が掲載されています。現場の先生方は、子供たちの理解をどう深めるかということを真剣に考えて、教材研究もし、授業づくりに努力されているわけですが、そういったことが全くないがしろにされ、とにかく子供たちに繰り返し過去問をやらせるようにとの指導が上から来るとの声をお聞きしました。 学校からするならば、子供たちの成績は学校の評価にもつながるという御懸念が当然ながら湧いてこようかと思いますが、果たしてこんなやり方で子供たちに本当の学力が身につくのか、大きな疑問と不安を感じます。 私は、
全国学力テストが行われていることにさらに加えて、県独自の
学力テストを実施することは、子供たちを一層点数競争に追い立てることになり、デメリットのほうが大きいゆう
チャレンジの中止を求めるものであります。 以上の点で、支出の見直しを求めるとともに、子育て、教育の分野に関して言うならば、おくれている子供の
医療費助成制度の拡充や少人数学級の実現、最近急増していると言われている発達障害児らの
受け皿づくり、
私学助成制度の拡充などの予算充実を求めたいと思います。 先日、定時制・
通信制学校の先生方、生徒さんのお話を伺う機会がありました。何か要望はありませんかという質問に、生徒さんが遠慮がちに言われたことは、全日制と同じように図書館やグラウンドが使えるとありがたい、また、熊本市内の２校には完全給食があるけれども、他の学校には補食と言われるパンと牛乳のみ、１食当たり単価は値上げされたそうですが、74円とのことでした。 仕事をして、そのまま学校に駆けつける生徒さんもいる中で、とてもおなかがすいて、せめておにぎりとかが出るとうれしいんだけどというようなお話でした。ぜひ願いに応えていただければと思います。 不登校や通信制に通う子供らの学習をサポートしようと、先生方がボランティアで
熊本学習支援センターを開設されていますが、希望する生徒さんがどんどんふえて、場所の確保が大変になっているなどの御苦労をお聞きしました。県からのサポートが待たれているように思います。 また、熊本県が実施している
育英資金貸付事業ですが、
返還延滞者を訴えて返還金及び利息の返還を一括して求めるやり方には賛同できません。 返済不要の
給付制奨学金を求める世論が高まる中で、安倍首相も、来年度予算編成で実現させたいと発言されています。ぜひ、県内でも、給付制の
奨学金制度の実現を求めたいと思います。 以上で平成27年度決算認定に対する反対討論を終わります。
○議長（吉永和世君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、９月
定例会提出議案のうち、議案第33号から第47号までを一括して採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、各議案とも認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第33号外14件は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第48号及び第50号を一括して採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は、各議案とも原案可決及び認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第48号外１件は、
決算特別委員長の報告のとおり原案可決及び認定することに決定いたしました。 次に、議案第49号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第49号は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第32号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの
決算特別委員長の報告は認定であります。
決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第32号は、
決算特別委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 〔委員会審査報告書は付録に掲載〕 ――――――○――――――
ＴＰＰ対策特別委員長報告
○議長（吉永和世君） 次に、お諮りいたします。 ＴＰＰ対策特別委員長から、同委員会に調査を付託中の事件について、調査結果の報告の申し出があっておりますので、この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、ＴＰＰ対策特別委員長の調査結果の報告を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 ただいまから、ＴＰＰ対策特別委員会における調査の経過並びに結果について、ＴＰＰ対策特別委員長の報告を求めます。 前川收君。 〔前川收君登壇〕
◆（前川收君） ＴＰＰ対策特別委員会に付託されました調査事件につきまして、委員会における調査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 本委員会は、ＴＰＰ交渉に関する件について審議してまいりました。 本年度におきましては、４月に発生した平成28年熊本地震の影響もありましたが、９月定例会及び今定例会の２回の委員会を開催いたしました。 まず、９月27日に開催した委員会においては、ＴＰＰの現状について執行部から説明があり、臨時国会においてＴＰＰ協定締結の承認と関連法案が審議入りすることを踏まえ、国会における十分な審議と地方の実情を踏まえた国内対策などを強く要望する１度目の意見書（案）を提出し、本会議で議決を経て政府に提出されました。 次に、先週12日に開催した委員会においては、ＴＰＰの現状として、今月９日に、参議院本会議でＴＰＰ協定の締結が承認されるとともに、関連法案が可決されたことなどについて、執行部から説明がありました。 これに対し、委員から、関係法律はＴＰＰが発効しないと施行されないと理解している。国会において、総理大臣等から、ＴＰＰ関連予算などは発効の有無にかかわらず実施するとの答弁があったが、国はどう整理しているのかとの質疑がありました。 執行部からは、今国会で承認されたＴＰＰ関係の法律、例えば肉用牛及び肉、豚のマルキン制度などは、ＴＰＰが発効しないと効力を生じないが、特定農林水産物等の名称の保護、いわゆる地理的表示を規定する法律については、発効にかかわらず施行される。また、予算については、国で、平成27年から28年度の２カ年間で約6,500億円の補正予算が措置されており、県は、これに対応して約180億円の予算化を行った。この予算は、産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業など、農業の競争力強化対策費であり、国はしっかり取り組んでいく方針であるとの答弁がありました。 ＴＰＰ協定の締結が国会で承認され、立法府を含めた我が国の意思が示されたことを受け、国には、改めて不安を払拭するための丁寧な説明を行うことを求めるとともに、発効の有無にかかわらず、攻めの農林水産業を初めとした万全の対策を確実に実施していただくこと、国益を損なう再交渉には応じないことなどを求める必要があると考え、本委員会として２度目となる政府への意見書（案）を可決し、議長に提出いたしました。 以上が本年度論議されました主な内容であります。 本委員会は、以上のような審議のもと、今定例会をもって付託されました調査事件の調査を終了することに全会一致をもって決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げます。 最後に、本委員会は、全国で唯一、ＴＰＰ問題に特化した議論をする場として、平成27年５月に設置されました。前任時期の平成25年６月に初めて設置されたという経緯もございますが、新任期となってから１年７カ月という短い期間に、９回にわたり終始熱心に御審議をいただきました委員各位並びに御協力をいただきました執行部各位に対し、深く感謝を申し上げ、ＴＰＰ対策特別委員長の報告といたします。
○議長（吉永和世君） 以上でＴＰＰ対策特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 討論なしと認めます。 これより、ＴＰＰ対策特別委員会に付託されております調査事件について採決いたします。 ただいまのＴＰＰ対策特別委員長の報告のとおり承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、ＴＰＰ対策特別委員長の報告のとおり承認することに決定いたしました。 〔委員会審査報告書は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第２ 各
常任委員長報告
○議長（吉永和世君） 次に、日程第２、去る９日の会議において審査を付託いたしました議案第１号から第46号まで及び請願並びに継続審査事件について、各常任委員長から審査結果の報告があっておりますので、これを一括して議題といたします。 ただいまから、各常任委員会における審査の経過並びに結果について、各常任委員長の報告を求めます。 まず、厚生常任委員長の報告を求めます。 浦田祐三子さん。 〔浦田祐三子さん登壇〕
◆（浦田祐三子さん） おはようございます。 厚生常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、請願２件及び報告１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された
健康福祉部の12月補正予算は、震災分として、応急仮設住宅への物置の設置に係る費用や被災した医療機関からの看護師等の人材流出防止に関する助成等、９億800万円余の増額補正、通常分として、児童福祉法の一部改正に伴う児童相談所への弁護士配置費用やドクターヘリの運営費についての助成等、3,100万円余の増額補正であり、震災分と通常分を合わせると９億4,000万円余の増額補正であります。 これらによりまして、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて2,272億4,800万円余であります。 病院局は、来年度の年間委託契約に係る債務負担行為の設定であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、地域医療提供体制回復総合対策事業について、熊本市民病院など被災した医療機関等から県内外の医療機関に在籍出向している看護師等の人数はどのくらいか。また、出向の際のマッチングはどのように行うのかとの質疑があり、執行部から、対象となる医療機関は、熊本市民病院などを想定している。例えば、熊本市民病院の正職員である看護師は約400名おり、このうち182名が県内の18病院、県外は九州内の12病院に出向している。マッチングについては、熊本市民病院の診療科ごとに出向先の医療機関の要望を受けて、病院間で調整したと聞いている。今回の事業では、対象者を２次救急や周産期等の３次医療の業務を担当する高度医療従事者に限定しており、74名程度が対象となるとの答弁がありました。 さらに、委員から、熊本市民病院の出向している182名以外の職員はどのような状況かとの質疑があり、執行部から、院内の外来と病棟で従事するとともに、一部は市長部局で事務職に従事している者もいると聞いているとの答弁がありました。 さらに、委員から、出向している高度医療従事者は、３年後に新たな熊本市民病院が開院した際に、どのような形で復帰するのかとの質疑があり、執行部から、派遣期間は原則１年ごとの更新であり、毎年、派遣先と協議しながら、引き揚げ等の時期を相談できる状況と聞いている。県としても、新たな熊本市民病院の開院の際に、県内の高度医療の提供体制に支障がないように、情報収集をしながら、しっかり対応していきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、市長部局で事務職に従事している熊本市民病院の看護職員もいるとのことだが、県内の多くの医療機関で看護職員が不足している状況において、こうした職員の活用を検討すべきではないかということを熊本市に伝えていただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、ヘリ救急医療搬送体制推進事業について、ドクターヘリは、天草や阿蘇にとって非常に重要なものであるが、この運営に対して、県はどの程度の負担をしているのか。また、ドクターヘリの運航状況はどのような状況かとの質疑があり、執行部から、ドクターヘリの基地病院である日赤熊本県支部に対する助成額が、今回の補正により２億4,800万円余となる。運航状況については、平成27年度は638件、今年度は11月までで500件で、震災の影響もあり、前年同月比で24％増となっているとの答弁がありました。 さらに、委員から、阿蘇においては、これまでもドクターヘリの使用頻度が多かったと思うが、道路が寸断されている現況ではさらにふえてくると思うので、救命の最後の重要ツールとして、いろいろな手だてを講じながら、搬送の増加に対応していただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、熊本県介護人材確保推進補助事業について、阿蘇郡市の介護施設等において、帰宅困難な介護職員の宿泊経費等の一部を助成するとのことだが、この対象に障害者施設は含まれないのかとの質疑があり、執行部から、熊本地震以降、被災した高齢者施設の職員不足により、多くの応援派遣を受け入れた。その過程で、高齢者施設関係団体等から冬場の通勤支援策について要望があったことから、今回予算措置をお願いしたものであり、障害者施設は対象に含まないとの答弁がありました。 続けて、委員から、子ども虐待防止総合推進事業について、中央と八代の児童相談所に弁護士を配置するとのことだが、どのように配置するのかとの質疑があり、執行部から、中央児童相談所の相談件数は、八代児童相談所の約３倍であるため、週４日の非常勤弁護士の配置については、相談割合を考慮し、中央児童相談所を中心に配置していくことになるとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、請願については、議席に配付の請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 また、自衛隊熊本病院における診療の一般開放を求める意見書外１件を別途御提案申し上げております。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定しました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、厚生常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 次に、経済環境常任委員長の報告を求めます。 内野幸喜君。 〔内野幸喜君登壇〕
◆（内野幸喜君） おはようございます。 経済環境常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係５議案、条例等関係２議案であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。
環境生活部関係では、一般会計で、阿蘇くじゅう国立公園等の公園施設の整備に要する経費、女性活躍促進のためのネットワーク構築に要する経費及び市町村が実施する隣保館の耐震化整備に補助する経費等、２億9,000万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて338億2,000万円余であります。
商工観光労働部関係では、一般会計で、被災事業者の資金需要に対応するための制度融資枠の拡充や
ラグビーワールドカップ2019の試合会場の整備に要する経費等、135億8,000万円余、特別会計3,000万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて2,489億円余であります。 企業局関係では、国の経済対策補正予算を活用して有明工業用水及び八代工業用水の老朽化設備の更新を図るための経費として、
工業用水道事業会計の資本的収入について１億900万円余、資本的支出について１億3,590万円の増額補正であり、補正後の電気、工業用水、有料駐車場の３事業の支出予算総額は、収益的収支及び資本的収支合わせて68億3,200万円余であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、平成28年度自然公園施設災害復旧事業の経費に対する阿蘇市負担金について外１議案であります。 議案等の審査の過程において論議された主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、河川から海への流木等の流出対策として、どのような対処方法があるのかとの質疑があり、執行部から、現在、環境省の補助により、
農林水産部で白川河口にフェンスを設置して、流木の海への流出を抑制する実証実験を行っているところであるとの答弁がありました。 次に、委員から、観光資源としての阿蘇の復旧、復興について、どのように取り組んでいるのかとの質疑があり、執行部から、復旧・復興プランに沿い、関係部局が互いの事業の進捗状況を確認し合いながら対応しているとの答弁がありました。 引き続き、委員から、観光客向けの情報は、一元的に管理し、発信していくよう努めてもらいたいとの要望がありました。 次に、委員から、グループ補助金の復興計画認定後の補助金交付申請について、申請書の審査に時間がかかるケースがあると聞くが、被災者の痛みに寄り添って、スピード感、危機感を持って取り組んでもらいたいとの要望がありました。 関連して、委員から、グループ補助金に関しては、喜んでおられる県民も多い。今後、震災対応も含めて、観光やスポーツにも力を入れていかなくてはならないと思うが、来年に向けて体制をどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、今年度については、他県等からの応援を得て対応しているが、来年度以降については、必要な人員に関する要求を行っているところであり、体制を充実してまいりたいとの答弁がありました。 次に、委員から、有効求人倍率は1.46倍と過去最高の状況にあるが、求人における正規雇用の割合はどれくらいかとの質疑があり、執行部から、有効求人約４万人のうち１万6,000人程度であるとの答弁がありました。 引き続き、委員から、復旧、復興に当たり人手不足が生じているが、働く人が安心して仕事を続けられる状況か心配であるため、雇用の質をどう高めていくか考えてほしいとの要望がありました。 関連して、委員から、有効求人倍率が高くなると、過疎化や高齢化などが進んだ地域では、特に中小企業における人材の確保が厳しい状況になると思うが、外国人の雇用も含め、その対策をどのように考えているかとの質疑があり、執行部から、人手不足対策としては、機械化等による省力化、新卒者の県外流出防止、女性の働きやすい環境づくりのほか、外国人の活用も考えられるため、さまざまな視点から対策を検討してまいりたいとの答弁がありました。 次に、委員から、鳥インフルエンザの予防は消石灰の散布しかないのかとの質疑があり、執行部から、媒介する野鳥や虫の侵入を防ぐため、防鳥ネットの設置と消石灰の散布消毒による予防が効果的だと考えているとの答弁がありました。 関連して、委員から、野鳥の死骸を発見したときに、どのような対応をしたらよいのかとの質疑があり、執行部から、決してさわらず、すぐに県や警察に連絡してほしいとの答弁がありました。 次に、委員から、熊本地震に係る公費解体等の状況について、公共事業の発注が進む中、解体事業者の確保はできるのかとの質疑があり、執行部から、九州管内から応援を募り、必要な事業者数を確保していきたいとの答弁がありました。 次に、委員から、阿蘇地域では、採石場によりベンチカットを施しているところとそうでないところがあるが、なぜかとの質疑があり、執行部から、採石事業の開始後に土地利用規制がかかり、ベンチカットを行うことが区域拡大につながってしまうため、施工できないところもある。本年末に終掘する採石場内の直壁の安全面については県で確認を行い、地域住民の理解も得ているが、今後も監視を徹底してまいりたいとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、請願については、お手元に配付の請願委員会審査報告一覧表及び閉会中の継続審査申出一覧表のとおりであります。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、経済環境常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 次に、農林水産常任委員長の報告を求めます。 髙野洋介君。 〔髙野洋介君登壇〕
◆（髙野洋介君） 農林水産常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係１議案、条例等関係２議案、請願１件及び報告１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された
農林水産部の補正予算は、地震等で被災した農業用施設の復旧費、国に直轄代行を要望している農地海岸、治山施設の復旧に対する国への負担金、国の地方創生拠点整備交付金での採択を目指す農林水それぞれの研究機関や農業大学校の整備に要する経費等、総額38億円余の増額補正であり、補正後の
農林水産部の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,715億円余であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、八代市の第二郡築地区排水機場の整備に係る工事請負契約の締結外１議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、国の地方創生拠点整備交付金の採択を見込んで予算を計上する事業が幾つかあるが、採択の見通しはどうかとの質疑があり、執行部から、今回の国の地方創生拠点整備交付金は、非常に有利な制度であることから、将来の農林水産業にとって有益なハード整備を行うため、採択に向けて全力を挙げているところである。内閣府と外部有識者により審査され、１月末には結果が出ることになっているとの答弁がありました。 次に、委員から、農業研究センターについて、新品種の開発ラッシュでその役割が注目を浴びているが、今後はどのように運営していく考えかとの質疑がり、執行部から、研究内容については、地道にやる部分と新しい情報技術等の中で進めている部分があるが、研究課題については、中山間地対策などさまざまなニーズを把握して、新たな技術開発に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、委員から、鳥獣被害対策の事業について、特にイノシシの被害が多い中で、県の対策はどのようなものがあるのかとの質疑があり、執行部から、地域ぐるみでの鳥獣被害防止対策を総合的に実施しており、この中で、電気柵の設置、捕獲従事者の育成強化などに取り組んでいる。作物を放置し、無意識のうちに有害鳥獣を餌づけしている状況も見られるため、こうしたことをやめる取り組みも実施しているとの答弁がありました。 次に、委員から、地震の被害に対し、経営体育成支援事業の早い段階での対応が、離農戸数が極めて少ないことにつながったと評価している。しかし、市町村によっては、農業者の早期の事業着手に対して取り扱いにばらつきがあるため、一日も早く着手できるよう、県下統一した対応を徹底するよう、改めてお願いしたいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託された議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、請願については、議席に配付の請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、農林水産常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 次に、建設常任委員長の報告を求めます。 山口裕君。 〔山口裕君登壇〕
◆（山口裕君） 建設常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係３議案、条例等関係16議案及び報告１件であります。 まず、予算関係議案の概要につきまして申し上げます。 今回提出されました土木部の補正予算は、熊本地震からの復旧、復興等に必要な経費として、177億9,000万円余の増額補正であり、12月補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて2,411億7,600万円余であります。 次に、条例等関係議案につきましては、平成28年度都市計画事業及び急傾斜地崩壊対策事業の経費に対する市町負担金について外15議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、県道熊本高森線の４車線化に取り組むことは意義あることだと考えるが、その内容及び住民説明会の状況等についてはどうかとの質疑があり、執行部から、県道熊本高森線の４車線化への取り組みに至った経緯については、去る11月17日、益城町と益城町議会からの知事への要望の折、町と議会が一体となって新しいまちづくりに取り組んでいくとの決意表明があり、それを受けて知事が４車線化に取り組むことを約束したところである。今回の事業は、益城町広崎から寺迫までの延長約3.5キロメートルの区間を４車線化するもので、12月９日から12日までの４日間で住民説明会を５回開催し、約900名の住民の皆様方に御参加をいただいた。説明会では、４車線化や幅員４メートルの自転車・歩行者道の設置に賛同する意見があった一方で、交通量の増加や車両の走行速度が上がるなど安全面での不安や、道幅が広がると高齢者が横断できない。道路で地域が分断されるといった懸念もあり、現在の２車線のままでよいという意見も出された。これらの意見に対しては、県からは、道路構造令に基づき、将来的にも４車線化が必要であることや、安全確保、地域の分断に関しては、今後、事業を進めていく中で、警察や地元ともしっかりと協議を行うとともに、県も地元と一緒になってまちづくりを進めていくと丁寧に説明を行ったところであるとの答弁がありました。 次に、関連して、委員から、県道熊本高森線の４車線化に当たっては、住民説明会での意見や要望等にしっかりと耳を傾け、住民主体、住民合意のもと進めるべきであり、来年１月中に都市計画決定するなどといった期限を切るべきではないと考えるがいかがかとの質疑があり、執行部から、住民説明会での意見を参考に都市計画案を作成し、公告縦覧期間においても住民からの意見をいただく機会を設けている。また、国の事業認可後においても、事業着手、測量の立ち入り同意、用地買収及び工事着手などの各段階で、関係者の皆様方に対し、時間をかけて丁寧に説明を行うようにしたいとの答弁がありました。 次に、関連して、委員から、住民の代表である町長や議会からも要望されており、また、将来の交通量や防災の上でも必要であることから、迅速に進めることも必要であるとの意見がありました。 次に、委員から、木造戸建て住宅の耐震診断等に関する予算には、改修工事費は含まれていないのか。また、耐震診断については、技術者不足等ですぐには進まないと思うが、来年度以降も継続する予定かとの質疑があり、執行部から、今回の補正額は、耐震診断に要する費用のみで、改修工事費は含まれていない。また、耐震診断については、来年度以降も継続したいと考えているとの答弁がありました。 次に、委員から、阿蘇市や益城町では入札不調が出ている。これは、建設資材や人件費の高騰、人手不足が要因と思われるが、この対策として、現場代理人の常駐義務については、地域振興局の管内であれば、３件で合計7,000万円まで兼務が可能と緩和されたと聞いているが、間違いないか、さらなる緩和を行えば、入札不調を防ぐことができるのではないかとの質疑があり、執行部から、入札の不調、不落については、昨年度は年間で26件、今年度は11月末時点で75件発生しており、前年同月の10件を大幅に上回っている状況である。このため、現場代理人の兼任については、10月に見直しを行ったところであるが、主任技術者と兼ねる場合、3,500万円以上の工事については、建設業法の規定により専任配置が必要であるとの答弁がありました。 さらに、委員から、熊本地震からの復旧、復興を果たすためには、スピードが大切である。そのためには、不調、不落が発生せず、入札が確実に行われるよう、さらなる緩和も含めて、しっかり検討をしていただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、遠隔地からの建設労働者の確保について、労働者の宿泊費等を設計変更で対応することは評価できるが、対象者が通勤距離75キロメートル以上というのは遠過ぎるのではないか。また、75キロメートル以上とした根拠は何かとの質疑があり、執行部から、遠隔地は75キロメートルまたは２時間以上としており、距離だけでなく、時間も考慮している。また、75キロメートル以上とした根拠は、県の旅費規程を参考にしたところであるとの答弁がありました。 さらに、委員から、復旧工事は数カ月から数年に及ぶものであり、旅費規程とは次元が違う。県内業者が力を結集し、不調、不落が発生しないよう、現行の基準をもう少し柔軟に見直すべきではないかとの質疑があり、執行部から、基本的な考え方として、県内業者全体の力を結集して取り組むよう考えてまいりたいとの答弁がありました。 次に、委員から、住宅再建支援に係る二重ローン対策に要する経費について、予算額2,000万円では余りにも少ないのではないか、熊本地震の場合は、新潟県中越地震と比べて義援金が少ないので、二重ローン対策などの支援はしっかり行うべきではないかとの質疑があり、執行部から、熊本地震においては、ローンが多く残っている新耐震基準の建物の被害は少なく、二重ローンの対象者も少ないと見込んでいる。仮に予算が不足する場合は、遡及して適用できるため、来年度の予算でしっかり対応していくこととしたい。また、本県の場合には、利子補助の期間に制限を設けず、新たな債務も300万円以上に引き下げ、かつ補助対象を広げるなど、東北３県よりも緩和しているとの答弁がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成または多数賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、建設常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 次に、教育警察常任委員長の報告を求めます。 渕上陽一君。 〔渕上陽一君登壇〕
◆（渕上陽一君） 教育警察常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係２議案、条例等関係５議案及び報告１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された
教育委員会の補正予算は、平成28年熊本地震により被災し、経済的理由から就学が困難となった公立専修学校生徒に対する授業料等の減免や、児童生徒に対する学用品等の援助を実施する市町村への助成に要する経費等、１億9,100万円余の増額補正と、県立青少年教育施設管理運営業務の指定管理者への委託等、18億9,300万円余の債務負担行為を設定するものなどであり、特別会計を含めた
教育委員会の補正後の予算総額は、1,676億500万円余であります。 警察本部の補正予算は、平成28年熊本地震に係る救出・救助活動等で費消した車両燃料費に要する経費、2,300万円余の増額補正と、国の第２次補正予算で措置された警察施設災害復旧費の財源更正等であり、警察本部の補正後の予算総額は、396億1,500万円余であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県育英資金貸与基金条例の一部を改正する条例の制定について外４議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、天草支援学校等のトイレ改修工事について、最近は洋式トイレがよいとの声が高まっており、今回の震災でも、学校施設に避難した高齢者から、学校施設は和式トイレが多く、使いにくかったとの声を聞いているが、和式トイレを洋式化する考えはあるのかとの質疑があり、執行部から、和式トイレの洋式化は、計画的、優先的に取り組んでいるところであるとの答弁がありました。 次に、委員から、ほほえみスクールライフ支援事業について、保護者や子供たちに大変喜ばれている事業だが、来年度、看護師は何人程度配置するのかとの質疑があり、執行部から、来年度は、１人ふやして17人の看護師を８校に配置していきたいと考えているとの答弁がありました。 関連して、委員から、この事業を利用する保護者から、手続が煩雑で難しいとの声を聞くため、見直し等の検討をお願いしたいとの要望がありました。 次に、委員から、文化財災害復旧事業について、市町村指定文化財を復旧する場合、県の補助はないのかとの質疑があり、執行部から、市町村指定文化財については、市町村において補助が制度化されており、県の補助制度はないが、個人的負担が大きい場合は、基金の活用等を含め、検討するとの答弁がありました。 引き続き、委員から、復興基金の地域コミュニティー施設等再建支援事業について、申請は予想どおり上がってきそうなのかとの質疑があり、執行部から、市町村からの問い合わせは多数あり、事前に実施した被害状況調査による事業費で申請されているものと考えているとの答弁がありました。 関連して、委員から、現在の基金の基準では、専ら地域で管理するものを対象としているが、できるだけ柔軟に対応していただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、被災地防犯アドバイザーについて、活動に当たり、連携を図ることとされている地域支え合いセンターとの連携はどのような状況かとの質疑があり、執行部から、警察官ＯＢ４人による被災地域を中心とした活動を９月から実施しているが、特に同センターとの連携した取り組みが必要であると考えている。現在は、同センターと連携し、全仮設住宅に自主防犯活動マニュアルを配付しているほか、同センターから防犯講話の依頼や被災者から受けた相談に対するアドバイスなど、さまざまな要望が寄せられており、今後、体制を強化し、かつ期間を延長し、被災地域の安全、安心に寄与していきたいと考えているとの答弁がありました。 関連して、委員から、防犯アドバイザーは、現在２人２個班体制と聞いているが、かなりの業務量と思われるため、来年度は、増員等についても検討すべきではないかとの意見がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決または承認することに決定いたしました。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願い申し上げまして、教育警察常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 最後に、総務常任委員長の報告を求めます。 髙木健次君。 〔髙木健次君登壇〕
◆（髙木健次君） 総務常任委員会に付託されました案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本委員会に付託されました案件は、予算関係１議案、条例等関係12議案、請願１件及び報告１件であります。 まず、予算関係議案の概要について申し上げます。 今回提出された一般会計補正予算は、平成28年熊本地震からの速やかな復旧、復興を図るための経費及び国の未来への投資を実現する経済対策へ対応するための経費等、409億6,100万円の増額補正であり、補正後の平成28年度一般会計予算総額は、１兆3,802億7,600万円であります。 次に、条例等関係議案についてでありますが、熊本県知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について外11議案であります。 議案等の審査の過程において論議されました主なものを要約して御報告申し上げます。 まず、委員から、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業について、事業主体である市町村によっては、国及び県補助の残り４分の１の事業費について、所有者からも負担金をとることを決めているところもあり、市町村間で取り扱いが異なるおそれがある。事業費が多額になる場合、個人負担に差があると県民に不公平感が生じると思うがとの質疑があり、執行部から、事業に係る詳細な制度設計はこれからであり、そうした観点も踏まえ、所管の土木部と協議していきたいとの答弁がありました。 関連して、委員から、復興基金を活用した市町村実施事業について、市町村の裁量に任せる必要はあるが、ある程度、県として、住民の負担について統一的に調整していただきたいとの要望がありました。 次に、委員から、復興基金について、今回から第１次配分の一部が予算化されたが、いつまでに全てを予算化するのか。また、第２次以降の配分のスケジュールはどうかとの質疑があり、執行部から、市町村から要望等を聞き、いずれの市町村においても、普遍的に必要となる事業を基本事業分として、第１次配分では総額250億円程度を所要額として見込んでいる。第１次配分は復旧に係る事業が多いので、市町村の要望に応じて、できるだけ早く予算化していくが、高等学校等の通学支援や耐震診断等の事業は継続的に行う必要もあり、いつまでに全てを予算化できるのか、めどは立っていない。また、第２次以降の配分については、市町村だけでなく、被災者や地域の団体等の意見を聞き、他県の事例等も参考にしながら検討していくこととしているとの答弁がありました。 次に、委員から、新たに購入する防災消防ヘリコプターについて、地上へのテレビ画像送信システムは、現行のヘリテレも使用できるのかとの質疑があり、執行部から、新しいヘリコプターは、通信衛星を介してテレビ画像を災害対策本部等の地上へ送信するヘリサットを基本とし、地上アンテナを介して送信する現行のヘリテレと双方のシステムを運用していくとの答弁がありました。 関連して、委員から、新たに購入するヘリコプターも現行と同じ会社の機体だが、どのように選定したのかとの質疑があり、執行部から、今回の入札は、機種を指定せずに総合評価方式の一般競争入札で行っており、応札のあった３社のヘリコプターの中から、性能、価格、ランニングコスト等を総合的に評価して決定したとの答弁がありました。 次に、委員から、熊本復旧・復興４カ年戦略について、４月に熊本地震が発生し、今後熊本がどうなるのかという不安の中で、将来が展望でき、夢や希望が描けるようなプランができたと思うので、県庁各部が連携して、プランの実現に向けてしっかりと取り組んでいただきたいとの要望がありました。 以上が論議されました主な内容でありますが、本委員会に付託されました議案については、全員賛成をもって原案のとおり可決することに決定いたしました。 なお、請願につきましては、お手元に配付の請願委員会審査報告一覧表のとおりであります。 最後に、本委員会所管事務の継続審査事件については、議席に配付のとおり決定いたしました。 議員各位におかれましては、本委員会の決定のとおりよろしく御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、総務常任委員長の報告を終わります。
○議長（吉永和世君） 以上で各常任委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。 まず、議案１号、平成28年度一般会計補正予算案であります。 補正予算には、熊本地震からの復旧、復興を図るための積極的事業が盛り込まれていることについては、もちろん評価するものであります。例を挙げれば、被災した幼児の保育料を減免するための経費、私立学校施設復旧への助成、応急仮設住宅の生活環境改善のための物置設置のための経費、被災世帯を対象とした児童クラブ利用料減免のための市町村に対する助成、認可外保育料助成のための市町村に対する助成、民営水道施設復旧支援、二重ローン対策として利子補助の経費、その他阿蘇火山の降灰対策として市町村が行う事業への助成などは、積極的施策として評価するものであります。 一方で、
立野ダム建設関連の国
直轄事業負担金7,000万円など、容認できない予算が盛り込まれております。 なお、住宅再建、宅地被害への補助率かさ上げ、被災農地や農業用施設への支援などは、一般質問でも要望させていただきましたが、こういった点においても、さらに県独自の積極的な施策を実現する予算措置を要望するものであります。 スピード感を持った支援の実現のためにも、復興基金の増額や支援内容の拡充、さらには、国に対して、地元負担ゼロの特別立法制定を求めていただくことが必要だと考えます。 次に、議案22号、熊本復旧・復興４カ年戦略の策定についてであります。 これは、蒲島県政３期目の重点的に推進する主な取り組みを明らかにした基本方針文書です。それだけに、熊本県及び県民が置かれている状況をどう見るか、そして、これまで進められてきた県政の重要施策をどう評価するかという基本認識が大事であります。 第２章、幸せ実感くまもと４カ年戦略の成果と課題のところでは「県民一人ひとりが幸せを実感し、住み慣れた地域で夢を持ち、誇りに満ちた暮らしが送れる熊本」の実現に向け、積極的に施策を展開してきたと述べてあります。私は、熊本地震というかつて経験したことのないような困難に県民が直面している今こそ、この精神に立ち返ることが必要だと感じています。 中山間農村地域でも、液状化や造成地の活動などで深刻な宅地被害に見舞われている地域でも、あるいは地域ごと住民が避難生活を余儀なくされているような地域でも、住民の皆さんが、住みなれた地域で夢と誇りに満ちた生活を取り戻すということを、復興支援の基本軸に据えるべきではないでしょうか。 ただ、この４カ年戦略の中に同時に盛り込まれている県道熊本高森線の整備は、果たしてその立場に沿ったものとなるのでしょうか。 益城町の復興計画策定委員会の小葉武史産業復興専門部会長は、県道熊本高森線を４車線化した場合、従来のように周辺住民を相手にした小さな店が並ぶ状況では経営は成り立ちにくい、複数の店が集積し、大きな駐車場を持つ施設に再整備する必要があるとおっしゃっています。つまり、４車線化になれば、個人商店など、もともとそこに住んでおられた沿線住民は立ち退きを余儀なくされ、大型店などが立ち並ぶ町並みに変わっていくことが予想されます。 これからのまちづくりをどう進めていくのか、行政や専門家の側から住民に対してアイデアを示し、構想を提案することは当然必要なことであります。しかし、あくまで決めるのは、そこに住んでおられる住民であるということを忘れてはなりません。ましてや、住民説明会において、不安の声、反対の声が噴出した状況を考慮するならば、期限を決めて結論を押しつけるようなやり方は、決してすべきではないということを強調したいと思います。 農業問題では、農地集積や企業の参入などがうたわれておりますが、農業総生産額や農業所得の減少、高齢化など、熊本の基幹産業である農業の深刻な現状は進行しています。熊本地震と６月の記録的豪雨が、それに追い打ちをかけました。 求められることは、災害復旧への県独自の支援を実現させることや農産物の価格保障制度など、農家の方々が安心して営農を継続できるような土台をつくることであります。 なお、４カ年戦略には、ＴＰＰへの対応についても書かれていますが、発効の見通しが不透明となる中で、ＴＰＰ参加を前提として、国難をチャンスに変えるとか、ＴＰＰ域内の活力を取り込むなどといった方向性は、認識が違うのではないかということを指摘させていただきます。 県政の重要課題である水俣病については、課題の解決に向け取り組みを着実に進めてきたと書かれてありますが、これも現状認識が違うのではないでしょうか。 特措法は、未申請の被害者が数多く取り残されているとの批判の声に背を向け、平成24年７月に強引に受け付けが打ち切られました。それでも、保健手帳からの切りかえも含め、５万3,000人もの患者が救済対象となったことは、いまだ潜在していた被害者が多数存在することを、行政自身が認める形となりました。 一方、民間医師団は、特措法の救済対象から外れた周辺住民にも、水俣病特有の症状が多発していることを明らかにしています。公式確認60年を経てもなお被害の全容は明らかにならず、いまだ残る差別や偏見の中で、名乗り出ることのできない患者が多数存在しています。 不知火海沿岸住民の健康調査を速やかに行うとした特措法の施行から７年が過ぎたにもかかわらず実施されていないという状況を見るならば、国、県は解決に背を向けていると批判されても仕方がないのではないでしょうか。 また、施策６、くまもとの誇りの回復と宝の継承の箇所では、阿蘇の自然、景観の維持保全に取り組むこと、また、熊本の宝である地下水を次代に残し、未来へと引き継ぐために、涵養量の確保、増加、採取量の削減及び硝酸性窒素対策等に取り組むとあります。その一方で、大交流時代への対応を見据え、地域の基盤・拠点づくりを進めるとして、熊本都市圏東部地域では、グランドデザイン、大空港構想ネクストステージの構想が掲げられております。 熊本の地下水研究の第一人者である東海大学の市川勉教授らの論文の中に、空港周辺の地下構造は、火山の噴火による堆積物で浸透性は大きい、高遊原台地の森林は、地下水涵養に関して大きく貢献していると考えられるとの報告があります。 県民の暮らしや経済活動を支えている基盤となっている熊本の地下水は、まさに県民共有の宝でありますが、長期的な水位の低下や水質の汚染が指摘され、対策の強化が強調されているところであり、この地域の開発構想については、極めて慎重に、抑制的に検討されるべきものと考えます。
立野ダム建設は、阿蘇の自然、景観の維持保全を強調した４カ年戦略の観点と矛盾するものだということも強調したいと思います。 私は、４カ年戦略の戦略全てを否定するものではありませんし、当然、積極的に賛同する施策も盛り込まれておりますが、以上述べたような問題点を感じる点が......
○議長（吉永和世君） 残り時間が少なくなりましたので、討論を簡潔に願います。
◆（山本伸裕君） （続） あるという理由により反対いたします。 次に、請第18号、山口海運の岩石採取計画の認可申請に関する請願であります。 委員会の採決結果は継続でありますが、採択されるべきと考えます。 請第22号教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成請願についてであります。 熊本地震では、中学、高校の私学の校舎損害額は110億円とも言われ、プレハブで授業を行っている学校もあります。 本議会では、県の独自補助の上乗せもあり、中学、高校への公的補助は６分の５まで引き上げられることとなりました。これは、子供たちの安全な学習環境を確保する費用に公立、私立は関係ないとして、独自の支援を県に求められていたことに応えたものでありました。 その精神に立つならば、授業料の公私間格差についても解消を図るべきでありますし、私学助成金の増額をとの関係者の願いに応え、本請願は採決すべきであろうかと思います。 以上で討論を終わります。
○議長（吉永和世君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、議案第２号から第９号まで、第11号から第21号まで、第23号から第42号まで及び第45号を一括して採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号外39件は、原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第22号、第43号、第44号及び第46号を一括して起立または挙手により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、各議案とも原案可決または承認であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決または承認することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第22号外３件は、原案のとおり可決または承認いたしました。 次に、議案第10号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの総務常任委員長の報告は、原案可決であります。総務常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第10号は、原案のとおり可決いたしました。 次に、議案第１号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの各常任委員長の報告は、原案可決であります。各常任委員長の報告のとおり原案を可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。 次に、請願に対する各常任委員会の審査結果は、議席に配付の委員会審査報告一覧表のとおりであります。 これよりまず、請第19号及び第20号を一括して採決いたします。 ただいまの厚生、農林水産両常任委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、請第19号外１件は、厚生、農林水産両常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請第21号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの厚生常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、請第21号は、厚生常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 次に、請第22号を起立または挙手により採決いたします。 ただいまの総務常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、請第22号は、総務常任委員長の報告のとおり決定いたしました。 〔委員会審査報告書及び請願委員会審査報告一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
△日程第３ 閉会中の継続審査の件
○議長（吉永和世君） 次に、日程第３、閉会中の継続審査の件を議題といたします。 まず、請願について、経済環境常任委員長から、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申し出があっております。 これより、請第18号を起立または挙手により採決いたします。 経済環境常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、請第18号は、経済環境常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。 次に、各特別委員長から付託中の調査事件について、議会運営委員長及び各常任委員長から事務調査について、議席に配付の閉会中の継続審査申出一覧表のとおり申し出があっております。 お諮りいたします。 各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長、議会運営委員長及び各常任委員長から申し出のとおり決定いたしました。 〔閉会中の継続審査申出一覧表は付録に掲載〕 ――――――○――――――
知事提出議案第47号から第63号まで
○議長（吉永和世君） 次に、お諮りいたします。 去る９日の会議において提出されました
知事提出議案第47号から第63号までを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、
知事提出議案第47号から第63号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
知事提出議案第47号から第63号までを一括して議題といたします。 ――――――――――――――――― 第47号
教育委員会委員の任命について 第48号 公害審査会委員の任命について 第49号 公害審査会委員の任命について 第50号 公害審査会委員の任命について 第51号 公害審査会委員の任命について 第52号 公害審査会委員の任命について 第53号 公害審査会委員の任命について 第54号 公害審査会委員の任命について 第55号 公害審査会委員の任命について 第56号 公害審査会委員の任命について 第57号 土地利用審査会委員の任命について 第58号 土地利用審査会委員の任命について 第59号 土地利用審査会委員の任命について 第60号 土地利用審査会委員の任命について 第61号 土地利用審査会委員の任命について 第62号 土地利用審査会委員の任命について 第63号 土地利用審査会委員の任命について ―――――――――――――――――
○議長（吉永和世君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案については、委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、委員会付託は省略して会議で議決することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、議案第47号を採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第47号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第48号から第56号までを一括して採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第48号外８件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 次に、議案第57号から第63号までを一括して採決いたします。 原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案第57号外６件は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 ――――――○――――――
議員提出議案第１号及び第２号
○議長（吉永和世君） 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第１号及び第２号が提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号及び第２号を日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
議員提出議案第１号及び第２号を一括して議題といたします。 ―――――――――――――――――
議員提出議案第１号 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり
熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日提出 提出者
熊本県議会議員 村 上 寅 美 鎌 田 聡 城 下 広 作
熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- 森林・林業・木材産業施策の積極的な展開を求める意見書 戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、近年、木材自給率は上昇傾向にある。さらには木質バイオマスのエネルギー利用や、ＣＬＴ（直交集成板）・ＢＰ材（束ね重ね材）等の新たな製品・技術の開発などにより国産材需要は今後大きく拡大することが見込まれており、本県においても、県産材需要の大幅な増加が期待されている。 また、地球温暖化の進行や局地的な豪雨の頻発を背景に、二酸化炭素の吸収・固定や国土の保全などの公益的機能を有する森林の働きに対しても、国民の関心と期待がますます高まっている。 森林・林業・木材産業は、このような追い風を確実に捉え、森林の多面的機能の持続的発揮を図るとともに、林業の成長産業化を実現することで、山村地域に雇用と所得を創出し、地方創生に貢献することが期待されているが、森林・林業・木材産業の基盤は長期にわたる林業低迷により未だ脆弱であり、担い手である山村は危機的な状況が続いている。 林業の成長産業化を図り山村を活性化していくためには、平成28年５月に閣議決定された「森林・林業基本計画」等に基づき、山村地域においては、森林境界の明確化と所有者の施業意欲の喚起、森林施業の集約化、路網の整備、担い手の育成・確保等を積極的に進めるとともに、都市部においても、公共建築物をはじめする中・大規模建築物への木材利用を積極的に進めるなど、国民全体で森林・林業を支え、その再生を図ることが急務である。また、今後ますます激しくなる合板や製材品の国際競争に打ち勝ち、本県の林業・木材産業を発展させるためには、国内外のＴＰＰの動向を踏まえつつ、早急な体質強化が必要である。 さらに、本年４月に発生した熊本地震に係る山地崩壊や林道施設などの被害の復旧、森林の被害木の伐倒等を早急に行う必要がある。 よって、国におかれては、こうした現状を踏まえられ、下記の施策を実現されるよう強く要望する。 記 １ パリ協定における我が国の目標である森林による温室効果ガス吸収量（2030年度に2.0%（2013年度比））の確保に向け、適切な森林整備等に要する費用を国民全体で負担する森林環境税（仮称）の早期創設や、平成28年度に創設された地方財政措置の継続による、安定的な財源の確保 ２ 豊富な森林資源の循環利用を通じて林業の成長産業化を実現するため、森林の整備から木材の加工・流通・利用までの一体的な対策を地域が主体となって計画的に取り組むことのできるよう、平成29年度当初における十分な予算の確保 ３ ＴＰＰの動向を踏まえ、地域の実情を踏まえた戦略的かつ効果的な木材加工体制の構築や木材の低コスト安定供給を実現するための間伐や路網整備等、喫緊の課題に対する集中的な支援策の実施 ４ 森林の多面的機能の持続的発揮に向けた各種制度や財政支援措置の拡充、山村振興法の延長に伴い盛り込まれた「地域の特性を活かした産業の育成による就業機会の創出」や「定住の促進」等の山村振興対策の強化、地域住民やＮＰＯ等による森林管理活動への支援の拡充 ５ 森林境界の明確化及び森林所有者の経営意欲喚起、森林施業の集約化、路網整備の推進への支援策を講じるとともに、コンテナ苗の導入促進や架線集材における技術開発など、森林経営のトータルコストの低減に向けた各種助成策の拡充・強化 ６ 現場の実態に即した間伐等の森林整備の推進や、林業事業体の長期かつ安定的な経営に向け、森林総合監理士（フォレスター）、森林施業プランナー、現場技能者等の担い手の育成・確保対策の強化 ７ 水源林整備等を計画的に推進するための実行体制の整備、施業放棄地・造林未済地等の解消や新規発生防止に向けた公的関与による森林整備の取り組みの強化 ８ 熊本地震により被災した建築物の復旧・復興における木材の需要拡大、環境貢献に着目した公共建築物等木材利用促進法に基づく公共建築物及びその他建築物への木材利用のさらなる推進、木材の需給安定対策、ＣＬＴ（直交集成板）・ＢＰ材（束ね重ね材）等の新技術の開発・普及や土木用資材の利用推進による木材の需要拡大 ９ 2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の関連施設整備における木造化・内装木質化に向けた取り組みの推進及び認証木材などの利用促進 10 林業と同様に山村地域の貴重な収入源である特用林産物の需要喚起及び安定生産体制整備への支援 11 熊本地震による山地崩壊や林道施設などの復旧、被害木の伐倒整理等への支援の継続と併せ、地域の安全・安心の確保のための治山対策を含めた災害に強い森林づくり及び治山・林道施設の長寿命化による「国土強靱化」の推進 12 山村住民の生活が脅かされるまで深刻化している鳥獣被害について、狩猟の通年化等によるシカの個体数調整の強力な推進など抜本的対策の強化 13 国有林の一元的な管理運営を通じた公益的機能発揮のための事業の実施や人材の育成、森林・林業再生に向けた民有林との連携、木材の安定供給及び大規模災害時における支援等の取り組みの推進 14 森林整備法人（熊本県林業公社）による円滑な森林整備推進のための地方財政措置及び金融措置を含む支援策の強化 15 世界の森林の減少・劣化が問題となる中、森林の適正かつ持続的な経営・利用を図るための違法伐採対策の強化 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 農林水産大臣 山 本 有 二 様 経済産業大臣 世 耕 弘 成 様 環境大臣 山 本 公 一 様 ―――――――――――――――――
議員提出議案第２号 ｢鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり
熊本県議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。 平成28年12月19日提出 提出者
熊本県議会議員 鎌 田 聡 西 聖 一
熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- ｢鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書 ＪＲ九州は、発足当初より営業赤字を前提とされ、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により黒字を確保する形で設立され、この間固定資産税等の減免措置の特例が適用期限切れを迎える都度、この特例を適用延長するとともに、経営努力で何とか経営を維持してきた。 しかし、10月25日株式上場を成し遂げたとはいえ、一定の激変緩和措置が設けられた税制特例については2018年度末をもって廃止となり、ローカル線を多く抱えるＪＲ九州の鉄道事業の経営体質は何ら変わるものではない。 在来線の鉄道構造物（トンネル・橋梁等）の著しい老朽化に伴う大規模改修の必要性などの課題があり、「安全」を基軸として鉄道による人流・物流ネットワークを維持・強化していくためには、こうした喫緊かつ重大な課題に対する早急な対処が必要であり、一事業者の努力の範疇を超える課題については、国家的な観点からの処方箋が求められる。 ＪＲ発足30年を機に、税制特例措置の適用延長はもとより、恒久化を図ったうえで当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物ネットワークの維持・発展に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考え、2017年度の税制改正において、下記の事項について実施されるよう強く要望する。 記 １ 鉄道事業各社の経営自立に向けた、安定的な運営と地域交通や鉄道ネットワークの維持・発展に資する所要の措置を図ること。 ２ 自然災害の多頻度化・大規模化を踏まえ、これによって発生する鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を図ること。 ３ 国・地方自治体による治山・治水対策の拡充・強化と、鉄道防災・予防保全の支援スキームの拡充を図ること。 ４ 老朽化が進む鉄道在来線構造物の大規模改修に向けた支援スキームの確立を図ること。 ５ 鉄道事業各社の鉄道用車両に対する固定資産税を非課税とすること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 総務大臣 高 市 早 苗 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 国土交通大臣 石 井 啓 一 様 ―――――――――――――――――
○議長（吉永和世君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました
議員提出議案第２号については、委員会付託は省略し、第１号については、議案に対する提出者の説明並びに委員会付託は省略して会議で議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、そのように取り計らうことに決定いたしました。 これより、
議員提出議案第２号に対する提出者の説明を求めます。 鎌田聡君。 〔鎌田聡君登壇〕
◆（鎌田聡君） 民進・県民クラブの鎌田聡です。
議員提出議案第２号「鉄道の安全・安定輸送」及び「地域を支える鉄道の発展」を求める意見書の提出者説明を行います。 1987年４月１日に、国鉄が分割・民営化されてＪＲ７社が誕生しました。これまでに、新幹線や都市圏の路線を有するＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の本州３社は、株式上場、完全民営化を果たしています。そして、ＪＲ九州は、昨年６月に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律、いわゆるＪＲ会社法の改正法が成立し、本年４月に会社法からＪＲ九州が除外され、10月25日に株式上場を行いました。 ＪＲ九州は、発足当初より、営業赤字を前提に、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策により、黒字を確保する形で設立されています。固定資産税等の減免措置の特例が適用期限を迎えるたびに、この特例を適用延長するとともに、経営努力によって経営を維持してきており、株式上場したとはいえ、ローカル線を多く抱えるＪＲ九州の経営体質は何ら変わるものではありません。 ＪＲ九州は、駅ビルや飲食業、鉄道関連事業、マンション販売等を華々しく展開しているように見えますが、本業の鉄道事業は赤字であり、その分を不動産や飲食業などの連結決算によって補っています。 人口減少が進む中、九州のローカル線の利用者は年々低迷してきています。このまま利用者の低迷が続けば、将来的には、北海道や中国地方の一部路線のように、廃線の検討が進む可能性があります。 そこで、この意見書は、ローカル線の存続のために、ＪＲ九州の鉄道事業の収益が改善できるよう、国に対して、次の５点について求めるものです。 まず１点目ですが、安定的な運営と地域交通や鉄道ネットワークが維持できるように、想定されている2018年度末の固定資産税や軽油引取税等の減免措置等の廃止について、税制特例の恒久化や一部見直し等を行う措置を図るよう求めるものです。 ２点目は、災害復旧の支援スキームの拡充についてです。 災害が発生した際の被災者や事業者への対応については、国税通則法、災害減免法や各税法において、申告・納付期限の延長や税の減免などが措置されています。また、地方税については、地方公共団体による条例減免も行われてきました。その上で、阪神・淡路大震災及び東日本大震災の際には、特別立法等により追加的な税制上の対応を行ってきました。 このように、きめ細かに対応するとの考え方のもと、被害の状況や規模などを踏まえ、これまで災害ごとに税制上の対応を検討してきたところであります。 しかしながら、近年、災害が頻発していることを踏まえ、被災者や被災事業者の不安を早期に解消するとともに、復旧や復興の動きにおくれることなく、税制上の対応を手当てする観点から、災害への税制上の対応の規定を常設化することが求められます。 御案内のとおり、ＪＲの豊肥本線は、４年前には九州北部豪雨災害で被害を受け、そして、本年４月の熊本地震で甚大な被害を受けております。 鉄道の自然災害からの復旧は、原則として事業者対応とされていますが、豊肥本線のように被災箇所が広域に及ぶと、復旧費用は多額になり、早期復旧の足かせになるばかりか、路線の廃止をも視野に入れた検討、対応を迫られることもあります。 経営体力の脆弱な事業者を公的に支援する方策として策定されている現行の鉄道軌道整備法は、適用要件が限定的であり、また、助成額にしても不十分であります。 そこで、鉄道施設・設備の被害からの復旧に向けた支援スキームの拡充を求めるものです。 ３点目は、治山・治水対策の拡充と鉄道防災・予防保全の支援スキームの拡充です。 鉄道への土砂流入などを防ぐために、国、地方自治体による治山・治水対策の拡充強化と、ふえ続けている鹿やイノシシにおける山林、農地の荒廃防止対策や、鉄をなめる習性の鹿対策は、事業者により防護柵の拡大などの対策はとられていますが、解決策を見出すまでには至っていないので、抜本的な国、地方自治体と一体的な鉄道防災・予防保全の支援スキームの拡充を要望するものです。 ４点目は、国鉄時代から引き継ぐ在来線のトンネルや橋梁などの鉄道構造物は、建設後50年以上を超えるものが多く、中には100年を超えるものもありますが、その構造物の著しい老朽化に伴い、安全を確保するための大規模改修への財政援助を軸とした支援スキームの確立を求めるものです。 現在の鉄道施設・設備の補強、改良に対する補助制度は、対象が一部の地方鉄道のみに限られ、鉄道構造物の維持更新費用に対する直接的な補助、支援スキームの創設も求められます。 そして、５点目は、鉄道用車両に対する固定資産税の非課税とすることを求めるものです。 以上の５点について、来年度の税制改正において実施されるよう国に求めるものですが、先ほど申し上げましたように、人口減少や少子高齢化が進む九州において、ＪＲ九州のローカル線は、県民の通勤、通学などの移動手段であり、観光振興に不可欠なものです。そして、何よりも現時点で全線復旧の見通しが立たない豊肥本線の復旧につなげていくためにも、国の支援は欠かせません。 議員各位におかれましては、県内ローカル線の存続のために、この意見書に賛同いただきますようよろしくお願い申し上げ、提出者の説明を終わります。
○議長（吉永和世君） これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、討論なしと認めます。 これよりまず、
議員提出議案第１号を採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、
議員提出議案第１号は、原案のとおり可決いたしました。 次に、
議員提出議案第２号を起立または挙手により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手少数と認めます。よって、
議員提出議案第２号は、否決いたしました。 ――――――○――――――
委員会提出議案第１号から第４号まで
○議長（吉永和世君） 次に、お諮りいたします。
委員会提出議案第１号から第４号までが提出されましたので、この際、これを日程に追加し、一括して議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号から第４号までを日程に追加し、一括して議題とすることに決定いたしました。
委員会提出議案第１号から第４号までを一括して議題といたします。 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第１号 熊本県議会議員に対する報酬の特例に関する条例等を廃止する条例の制定について 上記の議案を、別紙のとおり熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 平成28年12月19日提出 提出者 議会運営委員会 委員長 池 田 和 貴 熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- 熊本県議会議員に対する報酬の特例に関する条例等を廃止する条例 次に掲げる条例は、廃止する。 (1) 熊本県議会議員に対する報酬の特例に関する条例（平成13年熊本県条例第38号） (2)
熊本県議会議員に対する報酬の特例に関する条例（平成15年熊本県条例第49号） (3) 天草郡大矢野町、同郡松島町、同郡姫戸町及び同郡龍ヶ岳町の合併及び本渡市、牛深市、天草郡有明町、同郡御所浦町、同郡倉岳町、同郡栖本町、同郡新和町、同郡五和町、同郡天草町及び同郡河浦町の合併に伴う
熊本県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成16年熊本県条例第34号） (4) 宇土郡三角町、同郡不知火町、下益城郡松橋町、同郡小川町及び同郡豊野町の合併に伴う
熊本県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成16年熊本県条例第75号） (5) 山鹿市、鹿本郡鹿北町、同郡菊鹿町、同郡鹿本町及び同郡鹿央町の合併に伴う
熊本県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成16年熊本県条例第76号） (6) 阿蘇郡一の宮町、同郡阿蘇町及び同郡波野村の合併並びに上益城郡矢部町、同郡清和村及び阿蘇郡蘇陽町の合併に伴う
熊本県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成16年熊本県条例第77号） (7) 菊池市、菊池郡七城町、同郡旭志村及び同郡泗水町の合併及び菊池郡合志町及び西合志町に伴う
熊本県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成16年熊本県条例第78号） (8) 八代市、八代郡坂本村、同郡千丁町、同郡鏡町、同郡東陽村及び同郡泉村の合併に伴う
熊本県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成17年熊本県条例第68号） (9) 玉名市、玉名郡岱明町、同郡
横島町及び同郡天水町の合併に伴う熊本県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成17年熊本県条例第69号） (10) 熊本市及び下益城郡富合町の合併に伴う
熊本県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成20年熊本県条例第61号） (11)
熊本県議会議員に対する議員報酬の特例に関する条例（平成21年熊本県条例第33号） (12) 熊本市、下益城郡城南町及び鹿本郡植木町の合併に伴う
熊本県議会議員の選挙区の特例に関する条例（平成21年熊本県条例第70号） (13)
熊本県議会議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数についての人口の特例に関する条例（平成23年熊本県条例第28号） (14)
熊本県議会議員に対する議員報酬の特例に関する条例（平成23年熊本県条例第37号） (15)
熊本県議会議員に対する議員報酬の特例に関する条例（平成25年熊本県条例第47号） 附 則 この条例は、公布の日から施行する。 （提案理由） 平成26年度及び平成27年度において実施した条例の一斉点検の結果を踏まえ、
熊本県議会議員等の提案により制定された条例のうち、存続の必要性がないと認められる条例を廃止する必要がある。 これが、この条例案を提出する理由である。 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第２号 自衛隊熊本病院における診療の一般開放を求める意見書 上記の議案を、別紙のとおり
熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 平成28年12月19日提出 提出者 厚生常任委員会 委員長 浦 田 祐三子
熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- 自衛隊熊本病院における診療の一般開放を求める意見書 昭和32年に開院した自衛隊熊本病院は、その設立経緯などから、現在に至るまで自衛隊員とその扶養家族のみに限定した診療を行っているところである。しかしながら、医療技術の向上並びに設備の維持・更新を図るためには、病院の能力の範囲内において、より多くの患者を診療することが有効であると考えられる。 また、自衛隊病院には、自衛官の在職中の健康診断や治療の膨大な記録が蓄積されており、退職自衛官の診療に際し、このデータの活用は極めて有効である。 さらに、自衛隊病院の緊急時の救急医療対応については、毎年、熊本県及び熊本市が主催する防災訓練に積極的に参加し、地域医療機関等と共同して大規模災害時の緊急医療のための訓練を実施することによって能力向上を図っており、平成28年４月の熊本地震に際しては、自衛隊熊本病院を応急的避難場所として市民に一般開放するとともに、各地の避難所の巡回診療を実施し、被災者からはもちろん、地域住民からの厚い信頼と高い評価を得たところである。 当初、一般に診療を開放する自衛隊病院は全国的に少数であったが、昭和52年に専門的な知識と高度な医療技術・設備を有する所沢の防衛医科大学校病院が、地元住民からの強い要望を受け入れ、かつ、学生教育にも寄与できるとして、一般への診療を開始して以降、同様の趣旨から東京三宿の自衛隊中央病院、横須賀病院、富士病院、福岡病院、札幌病院、阪神病院、仙台病院と、診療の一般開放が逐次実施されている。 自衛隊熊本病院においても診療の一般開放が実施されれば、病院近傍の市民への医療提供など、広く県民が恩恵を受けるのは明らかである。 よって、退職自衛官等の福利厚生の増進を図るとともに、市民への医療提供や災害時における救急救命活動を通じて地域貢献に資することができるよう、自衛隊熊本病院における診察の一般開放について強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様 防衛大臣 稲 田 朋 美 様 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第３号 受動喫煙防止対策強化措置に対する意見書 上記の議案を、別紙のとおり
熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 平成28年12月19日提出 提出者 厚生常任委員会 委員長 浦 田 祐三子
熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- 受動喫煙防止対策強化措置に対する意見書 本年10月に厚生労働省から公表され、次期通常国会に法案として提出されようとしている｢受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）｣における受動喫煙防止対策（以下「強化措置」という｡）については、飲食店等の民間施設まで一律過度な分煙措置を設定しており、これまで、本県議会としても要望し、推進してきた現実的な分煙の取り組みが無駄になるおそれがあることから、大きな懸念を抱いている。 たばこ耕作組合とたばこ販売組合は、喫煙率の低下などにより、たばこの消費が減少する中、喫煙者と非喫煙者が共存できる社会の実現に向けて、喫煙場所の設置を推進する署名に取り組み、全国で64万筆の署名を集めるなど、喫煙環境の維持・向上に努めている。強化措置が法制化されたならば、更なる喫煙機会の減少、消費本数の減少が進むことは明らかであり、たばこ農家及びたばこ販売店の経営に多大な影響があると考えられる。 一方、飲食・宿泊業においては、喫煙を望む客が多い状況もみられ、受動喫煙防止対策の重要性を十分に認識して分煙措置に努めているほか、意図しない受動喫煙を防止するため、店舗内の喫煙環境についてステッカー等を用いて店頭に表示するなど、実態に応じた、現実的な分煙対策を自主的に進めている。これらのサービス業界では、｢原則建物内禁煙」とする強化措置が客のニーズへの対応を著しく損なうことによる売上げの減少を懸念している。 さらに、多くの事業者は、家族経営といった中小企業であり、店舗の面積や構造といった物理的な制約に加え、資金的な制約により、喫煙室の整備も容易ではなく、結果的に全面禁煙とせざるを得ず、経営への影響が避けられない。加えて、効果的とされる分煙措置を講じている店舗・施設であっても、改めて撤去・改修のための追加費用が生じるおそれがあるなど、中小零細企業にとっては、死活問題である。 以上のとおり、強化措置には大きな問題があり、多方面にわたって甚大な影響を与えるおそれがあることから、国におかれては、下記の事項について対応されるよう強く要望する。 記 １ 飲食・宿泊業等サービス業を営む事業者への措置について、十分に配慮したものとすること。 ２ 効果的とされている分煙措置を講じている店舗・施設については、相当の配慮をすること。 ３ 喫煙者に十分な喫煙機会が与えられるよう、喫煙環境の整備にも配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様 ―――――――――――――――――
委員会提出議案第４号 ＴＰＰ協定に対する意見書 上記の議案を、別紙のとおり
熊本県議会会議規則第14条第２項の規定により提出します。 平成28年12月19日提出 提出者 ＴＰＰ対策特別委員会 委員長 前 川 收
熊本県議会議長 吉 永 和 世 様 ---------------------------------- ＴＰＰ協定に対する意見書 環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、本年秋の臨時国会において協定締結が承認されるとともに、関係法律の整備法案が可決された。実際の協定発効については、米国等をはじめとする署名国の動きを注視する必要があるが、日本政府はいち早く国会手続を終え、関係国へＴＰＰ発効に向けた働きかけを継続するとされている。また、ＥＵとのＥＰＡやＲＣＥＰ等、経済連携協定締結に向けた動きも見られているところである。 国によれば、ＴＰＰ協定により、自由で公正な８億人の巨大経済圏が誕生することで、貿易等が促進され、ひいては国内での投資や生産性向上が進み、我が国の新たな成長が期待できるとされている。こうした効果を発揮させるため、国は昨年「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」を決定し、攻めの農林水産業への転換など、その実現に向けた施策を打ち出しているところである。 農林水産省は、本年度の二次補正予算においても、『「ＴＰＰ関連政策大綱」の着実な実施』として、3,000億円を超える予算を計上しているところであるが、本県議会としては、特に、関税の撤廃や引下げ等による農林水産業への影響を懸念している。 また、輸入食品の安全性は確保されるのか、県民はいまだに不安を抱いている。 本県においては、稲作、畜産、酪農、畑作、施設園芸、果樹など多様な農業が相互に関連しながら共存していることから、農林水産業、農山漁村、さらにはその関連産業に影響を及ぼさないためには、ＴＰＰのみならず、その他の経済連携が今後さらに進展する可能性も踏まえ、万全の対策を引き続き講じていく必要がある。 よって、国におかれては、ＴＰＰ協定において、地方経済社会に与える影響や地方の声を十分に踏まえられた上、特に、下記の事項に責任を持って対応されることを強く要望する。 記 １ ＴＰＰ協定の内容等について、不安を払拭するための丁寧な説明を行うこと。 ２ 地方の基幹産業である農林水産業の競争力強化、経営安定化のため、「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づく施策については、既存の農林水産予算に支障を来すことなく必要な予算を確保することはもちろんのこと、国会において安倍総理が、協定発効の有無にかかわらず対策は必要と答弁されたことを踏まえ、他の署名国の動向いかんにかかわらず、責任を持って万全の対策を実行すること。なお、野菜・果樹などの農林水産物についても、重要５項目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品等）と同様に万全の対策を講じること。 また、農林水産業の体質強化を念頭に、必要となるインフラの整備を初め、ハード・ソフト一体となった中長期的な対策を講じること。 さらに、豊かな自然環境、良好な景観、文化の伝承等の多面的機能を有する中山間地域等の農山漁村の維持・発展にも十分配慮すること。 ３ ｢環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」によって法制化され、発効に合わせて施行することとされている畜産物の価格安定制度の強化対策については、協定発効いかんにかかわらず実施すること。 ４ 消費者の不安を解消するため、食の安全・安心を確保する万全の対策を講じること。 ５ 国益を損なうような協定の再交渉には応じないこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日
熊本県議会議長 吉 永 和 世 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 様 総務大臣 高 市 早 苗 様 外務大臣 岸 田 文 雄 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 文部科学大臣 松 野 博 一 様 厚生労働大臣 塩 崎 恭 久 様 農林水産大臣 山 本 有 二 様 経済産業大臣 世 耕 弘 成 様 国土交通大臣 石 井 啓 一 様 環境大臣 山 本 公 一 様 内閣官房長官 菅 義 偉 様 内閣府特命担当大臣 石 原 伸 晃 様（経済財政政策担当） ―――――――――――――――――
○議長（吉永和世君） お諮りいたします。 ただいま議題といたしました議案に対する提出者の説明は省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議案に対する提出者の説明は省略することに決定いたしました。 これより質疑に入りますが、ただいままで通告はありません。よって、質疑なしと認めます。 次に、討論に入ります。 討論の通告があっておりますので、発言を許します。 なお、発言時間は10分以内でありますので、さよう御承知願います。 山本伸裕君。 〔山本伸裕君登壇〕
◆（山本伸裕君） 日本共産党の山本伸裕です。
委員会提出議案３号受動喫煙防止対策強化措置に対する意見書案について、反対を表明します。 本年10月に、厚生労働省から、受動喫煙防止対策の強化について（たたき台）が公表され、次期通常国会に法案として提出されるとのことであります。なぜ受動喫煙防止対策を強化する必要があるのか。厚生労働省が示した文書を抜粋して紹介します。 国際的に見ても、我が国は、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結国として、国民の健康を保護するために受動喫煙防止対策を推進することが求められている、このような背景のもと、施設や職場における受動喫煙の状況は改善傾向にあるが、我が国における受動喫煙防止対策は十分とは言えない状況にある、加えて、我が国は、2020年に東京オリンピック・パラリンピック、2019年に
ラグビーワールドカップの開催を控えている、これらの大会は、スポーツを通じて健康増進に取り組む契機となるものである、世界保健機関、ＷＨＯと国際オリンピック委員会、ＩＯＣは、たばこのないオリンピックを共同で推進することとしており、日本を除く近年の競技大会開催地及び開催予定地は、公共の施設や職場について、罰則を伴う受動喫煙防止対策を行っている、こうしたことを踏まえ、我が国においても、2020年の東京オリンピック・パラリンピックやその前年に開催される
ラグビーワールドカップに向けて、国民のさらなる健康増進のために、早急に受動喫煙防止対策の強化を図り、その実効性を高める必要があるとあります。 もちろん、受動喫煙防止対策の強化に伴い、懸念されるたばこ農家やサービス業を営む事業者の方々などへの深刻な影響については、配慮する必要がありますし、丁寧な支援が必要であります。 しかし、世界の流れや厚生労働省の方針や、あるいは今オール熊本で目指している震災からの復興と観光客の呼び込み、
ラグビーワールドカップと国際ハンドボール大会の成功という目標を考えるならば、やはり本意見書の提出は控えるべきではないかというのが私の意見であります。 次に、委員会提出第４号ＴＰＰ協定に対する意見書案であります。 御承知のとおり、次期アメリカ大統領が明確なＴＰＰ離脱表明をしている中で、にもかかわらず国会では、批准及び関連法が強行に可決されました。この安倍政権の対応そのものに、大きな怒りの声が沸き起こっています。 全農協労連中央執行委員会は、数の力で本会議で採決を押し切るという暴挙に、満身の怒りを持って抗議するとした上で、次のように強調しています。日本が協定批准を進めることは、今後狙われる自由貿易交渉や規制緩和の議論の中で、日本政府みずからが最低基準を示し、グローバル資本に対して国民の暮らしと命を売り渡す愚行にほかならないと。 実際、安倍首相は、アメリカに対し、日本がＴＰＰ並みの高いレベルのルールをいつでも締結する意思があることを示すためだと強調して、発効の見通しもない中で承認を強行したのであります。 このままＴＰＰにしがみつくならば、アメリカをつなぎとめるために、さらなる譲歩を重ねざるを得ません。また、米国が２国間協議を求めてきた際には、日本はここまで譲歩する覚悟があるということを示すことになり、日本の経済主権を売り渡し、不平等条約への道を突き進まざるを得ないことになります。政府に対し、今私たちが声を上げるべきことは、ＴＰＰ推進路線を改めるべきだということではないでしょうか。 意見書案では、ＴＰＰ協定により、自由で公正な８億人の巨大経済圏が誕生することで、貿易等が促進され、ひいては国内での投資や生産性向上が進み、我が国の新たな成長が期待できるとの政府の説明が引用されておりますが、そもそも無秩序な自由貿易の拡大が、国民生活を危険にさらすという批判が高まっていたからこそ、アメリカ大統領選挙では、２人の候補がそろってＴＰＰ反対を公約に掲げざるを得なかったのであります。 今、利潤の最大化を求めて世界中を動き回る多国籍企業や国際金融資本の横暴に、欧米でも日本でも、幅広い市民の反対運動が起こっています。自由貿易か保護主義かという二者択一ではなく、各国の経済主権と食料主権を尊重し、国民の暮らしを守る平等、互恵の貿易や投資の
ルールづくりこそが必要であります。 あくまでＴＰＰ推進の立場に固執している政府の姿勢に物言わずして、農業も、食の安全も、地域社会も守ることはできないということを訴えるものであります。 なお、ＴＰＰ対策特別委員会が、今議会をもって解散との御報告がありました。私も、前年、ＴＰＰ特別委員会に所属させていただき、委員各位や関係執行部の皆様から多くのことを学ばせていただきました。委員会がこれまで果たしてきた役割と成果並びに関係各位の御尽力に敬意を申し上げ、討論を終わります。
○議長（吉永和世君） 以上で通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結いたします。 これよりまず、
委員会提出議案第１号及び第２号を一括して採決いたします。 原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、
委員会提出議案第１号外１件は、原案のとおり可決いたしました。 次に、
委員会提出議案第３号及び第４号を一括して起立または挙手により採決いたします。 原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立または挙手を求めます。 〔賛成者起立または挙手〕
○議長（吉永和世君） 起立または挙手多数と認めます。よって、
委員会提出議案第３号外１件は、原案のとおり可決いたしました。 ――――――○――――――
△日程第４ 熊本県
選挙管理委員及び補充員の選挙
○議長（吉永和世君） 次に、日程第４、熊本県
選挙管理委員及び補充員の任期が12月24日をもって満了いたしますので、これより委員及び補充員の選挙を行います。 お諮りいたします。 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第２項の規定により、議長の指名推選によりたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 全員御異議なしと認めます。よって、選挙の方法は議長の指名推選によることに決定いたしました。 ただいまから指名いたします。 熊本県
選挙管理委員に 松 永 榮 治 君 坂 口 眞 理 さん 内 村 公 春 君 川 口 弘 幸 君以上４人を指名し、補充員に 猿 渡 健 司 君 高 島 剛 一 君 木 庭 順 子 さん 向 井 康 彦 君以上４人を指名いたします。 お諮りいたします。 ただいま指名いたしました８人をそれぞれ当選人とし、委員の補欠については、補充員指名の順序によることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました８人の方が熊本県
選挙管理委員及び補充員に当選されました。 ただいまの当選人に対しましては、会議規則第32条第２項の規定により別途告知し、御承諾を得るよう取り計らいますので、さよう御承知願います。 ――――――○―――――― 協議等の場設置の件
○議長（吉永和世君） 次に、お諮りいたします。 協議等の場設置の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、協議等の場設置の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 協議等の場設置の件を議題といたします。 ――――――――――――――――― 協議等の場設置の件 平成28年12月19日 次のとおり会議規則第１２２条第２項の規定に基づき協議等の場を臨時的に設置する。 ┌───┬─────┬───┬────┐ │名 称│ 目 的 │構成員│招集権者│ ├───┼─────┼───┼────┤ │県議会│県議会議員│各会派│委員長 │ │議員の│の選挙区及│等から│（委員長│ │選挙区│び各選挙区│選出さ│が選出さ│ │等検討│における定│れた13│れるまで│ │委員会│数等に関し│人の議│は議長）│ │ │て協議を行│員 │ │ │ │う。 │ │ │ └───┴─────┴───┴────┘ ―――――――――――――――――
○議長（吉永和世君） お諮りいたします。 議席に配付のとおり、県議会議員の選挙区等検討委員会を臨時的に設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議席に配付のとおり、県議会議員の選挙区等検討委員会を臨時的に設置することに決定いたしました。 ――――――○―――――― 議員派遣の件
○議長（吉永和世君） 次に、お諮りいたします。 議員派遣の件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 議員派遣の件を議題といたします。 ――――――――――――――――― 議員派遣の件 平成28年12月19日 次のとおり議員を派遣する。１ 九州・沖縄未来創造会議第２回プロジェクトチーム（ＰＴ）会議 （1）派遣目的 九州各県議会議長会から九州・沖縄未来創造会議に諮問されたテーマを検討・協議するため、未来創造会議の下部組織として設置されたプロジェクトチーム（ＰＴ）の第２回ＰＴ会議への出席。 （2）派遣場所 長崎市 （3）派遣期間 平成29年１月16日（月） （4）派遣議員 西 聖一、増永慎一郎２ 九州各県議会議員交流セミナー （1）派遣目的 九州各県議会の議員が一堂に会し、共通する政策課題等について情報や意見の交換を行うことにより、政策提案能力その他議会機能の充実を図るとともに、議員間の親睦を深め、共に九州の一体的な発展と地方主権の確立を目指す。 （2）派遣場所 鹿児島市 （3）派遣期間 平成29年１月30日（月）から１月31日（火）まで （4）派遣議員 氷室雄一郎、西 聖一、渕上陽一、早田順一、髙野洋介、増永慎一郎、緒方勇二、楠本千秋、岩本浩治、岩田智子、大平雄一、中村亮彦 ―――――――――――――――――
○議長（吉永和世君） お諮りいたします。 議席に配付のとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（吉永和世君） 御異議なしと認めます。よって、議席に配付のとおり議員を派遣することに決定いたしました。 ――――――○――――――
○議長（吉永和世君） 以上で本日の日程及び会期日程の全部を終了いたしました。 これをもって平成28年12月
熊本県議会定例会を閉会いたします。 午前11時47分閉会 ――――――○――――――
○議長（吉永和世君） 本議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。 本年最後の定例会も、滞りなく全日程を終了することができました。議員各位並びに蒲島知事を初めとする執行部の皆様の御理解と御協力に、小早川副議長ともども心から感謝を申し上げます。 さて、ことし４月に震度７の揺れを２度観測した熊本地震は、県内各地に甚大な被害をもたらしました。改めて、不幸にして亡くなられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 このたびの震災では、安倍総理を初め、各省庁や防災関係機関の皆様、また、全国の自治体職員や事業者、各種団体、ボランティアの皆様など、本当に多くの方々に粉骨砕身の御尽力をいただきました。また、多くの皆様から、お見舞いや義援金、支援物資などの御協力をいただきました。この場をおかりして、御支援を賜りました全ての皆様に、心から感謝を申し上げます。 また、蒲島知事には、本年３月27日、晴れて３選を果たされましたが、就任の日である４月16日に本震が発生しました。知事は、本年６月定例会において「傷ついた郷土の復興こそが私の３期目の使命である」と、大変心強い決意表明をなされました。その言葉どおり、これまでの８カ月間、本県の復旧、復興に向け、懸命の指揮をとっておられます。 一方、県議会では、発災直後の４月15日に、災害対策協議会を速やかに開催し、被災状況の把握や災害対策を協議するとともに、震災関連予算の早期執行に向け、６月定例会の会期を大幅に短縮するなど、執行部と一体となり、震災対応を進めてまいりました。 とりわけ、本県の復旧、復興には、財政面を初めとする国の強力な支援が不可欠なことから、執行部や県選出国会議員等とともに、チームくまもととして、あるいは九州各県議会の議長とともに、国への要望活動を行ってまいりました。 その結果、災害復旧工事の直轄代行での施行や補助率のかさ上げ、制度の拡充など、本県が要望していた多くの項目について、国の積極的な対応をいただいております。 しかしながら、本県の復旧、復興はまだ始まったばかりであり、来年度以降の中長期の予算確保やさらなる制度拡充など、多くの課題が残されています。今後とも、平成28年熊本地震からの復旧・復興プランに基づき、執行部とともに、総力を挙げて被災者の生活再建と被災地の再生に取り組んでまいります。 今年度の県予算は、本日可決した補正予算を含め、１兆3,803億円となり、既に例年の２倍弱の予算規模となっております。執行部の皆様には、みずからが被災者となった職員もおられる中、本県の復旧、復興に向け、懸命に職務に励んでおられることに対し、改めて心から感謝を申し上げます。 ところで、このような中ではありますが、インドネシア・バリ州との国際交流の促進に関する覚書の締結や八代妙見祭の神幸行事の無形文化遺産への登録など、徐々にではありますが、うれしいニュースも出てきております。 こういった新たな好機を生かし、本県の魅力と元気を広く発信していくことが、本県の復旧、復興へ向けた弾みになるものと、大きく期待するものであります。 一方で、県政をめぐっては、本格化する地方創生への対応や水俣病対策、川辺川ダム問題など、ほかにも取り組むべき課題が山積しております。本定例会で可決した蒲島県政３期目の基本指針となる熊本復旧・復興４カ年戦略を踏まえ、県民の皆様の御意見を幅広く伺いながら、執行部とともに、諸課題の解決に向けて全力で取り組んでいかなければならないと考えております。 蒲島知事を初め執行部の皆様には、震災からの復旧、復興、そして豊かな郷土熊本づくりと県民の幸せのため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げます。 最後に、県民の皆様はもとより、議員各位並びに蒲島知事を初め執行部の皆様方には、御健勝で新春を迎えられ、来年が幸多い年でありますよう心からお祈り申し上げまして、閉会の挨拶といたします。（拍手） 午前11時54分...